（BOYCOTT JAPAN）
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文在寅（ムン・ジェイン）政権の3年間、政府と地方自治体が購入した日本製品は、1,269億ウォン相当に達することが判明しました。

今日（29日）、国会企画財政委員会所属のシム・ジェチョル議員（自由韓国党）が調達庁から提出を受けた『政府省庁の日本製品調達現況』によれば、2017年から2019年8月までに中央政府と地方自治体、公共機関が最近の3年間に購入した日本製品は、合計1,269億5,692万ウォンであることが判明しました。

政府と自治体、公共機関の日本製品購入額は、2017年の422億6,658万ウォンから2018年には602億2,740万ウォンに増加しました。今年は8月までに244億6,294万ウォンです。

日本の輸出規制措置で『日本製品不買運動』が拡散した去る7月と8月にも、政府と自治体は1億5,070万ウォン分の日本製品を購入しました。

この期間に16の政府省庁は、日本製品8,100万ウォン分を購入したことが判明しました。購買額が最も多い部署は警察庁（3,201万ウォン）で、続いて産業通商資源部（1,430万ウォン）、国防部（952万ウォン）でした。

広域自治体では、ソウル市（5,294万ウォン）、江原道（780万ウォン）、京畿道（726万ウォン）、世宗市（110万ウォン）などが日本製品を購入しました。

シム議員は、「政府省庁と自治体が購入した日本製品は、大部分が事務用品」と言いながら、「日本の経済制裁によって国民が自発的に日本製品不買運動をしている最中、政府が日本製品を購入したのは国民に対する裏切り行為だ」と強調しました。

ソース：SBS CNBC（韓国語）
https://cnbc.sbs.co.kr/article/10000956719