【世宗聯合ニュース】韓国政府が日本の対韓輸出規制強化から１００日を迎え、素材・部品・装備（装置や設備）産業の競争力を引き上げる大統領直属の素材・部品・装備競争力委員会を発足させる。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が率いる同委員会は関係官庁の長官と民間委員で構成され、素材・部品・装備産業の競争力を高めるコントロールタワーの役割を果たすことになる。

　日本政府の対韓輸出規制強化を受け、韓国の素材・部品・装備の自立化が中長期的に確実に実現するよう進められてきた制度的基盤を設ける作業は、同委員会の発足で一段落することになった。

　韓国政府は、日本政府が７月上旬に半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目の対韓輸出規制を強化して以降、対応策を講じてきた。同３品目はもちろん、追加規制の可能性がある品目の自立化方針を示したのに続き、対応を話し合う関係閣僚会議も週２回開催してきた。

　日本政府が輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」からの韓国除外を決定した８月２日には韓国政府もホワイト国からの日本除外を骨子とする総合対応計画を発表した。

　同５日には、輸出規制強化の対象となった３品目を含め、主力産業や次世代新産業の供給網に決定的な影響を与える１００大戦略革新品目を選定後、集中的に投資して５年以内に供給を安定させる素材・部品・装備競争力強化対策を発表した。

　また、同２２日に韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定。日本政府の輸出管理の優遇対象国「グループＡ」から韓国が除外された同２８日には素材・部品・装備の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資戦略および革新対策を発表した。

　先月には対韓輸出規制を巡り世界貿易機関（ＷＴＯ）に日本を提訴したほか、与党「共に民主党」が素材・部品・装備産業の競争力強化に向けた支援拡大などを定めた特別法を発議した。

　このほか、政府は日本の輸出規制により発生する可能性がある企業の被害を最小限にとどめるため、短期供給安定化と予算・税制・金融支援にも乗り出した。

　今月１１日に初会議が開かれる素材・部品・装備競争力委員会は、素材・部品・装備産業の競争力を画期的に高めることを目標とする。これら産業の発展の基盤作りと競争力強化に向けた政府の基本計画を審議、確定し、毎年各官庁の施行計画の推進実績を点検する最高位の意思決定機関としての役割を果たすことになる。

　関係官庁の長官、青瓦台（大統領府）の経済首席秘書官、経済関連団体や研究機関のトップ、関連企業の代表、専門家ら約３０人が参加する。

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聯合ニュース 2019.10.06 16:46

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洪楠基副首相（資料写真）＝（聯合ニュース）