【清州聯合ニュース】

韓国の忠清北道議会は１６日までに、道と道教育庁が議決をやり直す再議を求めた「日本戦犯企業製品の公共購買制限に関する条例案」を今月の会期で扱わないことを決めた。

同条例案は、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、これら企業の製品を購入しないよう道の本庁や直属機関、道教育庁などに努力義務を課す内容。

忠清北道議会は日本の経済報復措置としての輸出規制に対抗するため同条例案を可決したが、道と道教育庁は条例案の趣旨には共感を示す一方、「最近の国際情勢、経済状況を基に国と道の利益を考慮し、より綿密に検討すべき」などとして議会に再議を要求していた。

道議会の報道官は「国際情勢をもう少し見守り、再議要求案の処理を急がないことにした」と伝えた。

再議要求案が道議会の本会議に上程された場合、在籍議員の過半数の出席で３分の２以上の賛成があれば条例案は原案通り可決される。


2019.10.16 14:10
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191016001700882?section=news