24日午前、東京都内で行われた李洛淵(イ・ナクヨン)首相と日本の安倍晋三首相の会談は、予定されていた10分間の2倍以上となる21分間続いた。安倍首相はこの前に行われていた会談のため12分ほど遅れてきたが、中国での王岐山副主席との面談時間(19分)より2分長く時間を割いた。

しかし、日本の対韓輸出規制や来月22日に終了する韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)といった懸案に関する具体的な話し合いは行われなかった。韓日首脳会談に対する日本側の反応もなかった。対話の糸口はつかんだが、「懸案に関して話そうとするには、依然として状況は困難だ」と李洛淵首相は会談後、記者団に語った。

会談序盤、安倍首相は李洛淵首相の訪日を歓迎し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が台風19号の被害に対してお見舞いの言葉を送ってくれたことに感謝の意を表した。安倍首相は「日韓両国は互いに重要な隣国」だと述べ、韓日、韓米日協力の重要性を再確認した。

今年に入って安倍首相はこうした外交的発言も避けるほど韓国に対して否定的な姿勢を見せてきた。国会演説時に友好国を挙げた際、韓国を省略したこともあった。その安倍首相が「重要な両国関係をこのまま放置してはならないと思う」と言い、対話で解決する意思を明らかにしたものだ。「議員交流、民間交流、青年交流が重要だ」という言葉も先に口にした。

このような変化に対して、李洛淵首相は「安倍首相は『日本をよく知る李洛淵首相が来てくれてありがたい』と話すなど、私個人に対する配慮が多かったと感じた」と話した。

これには、李洛淵首相の2泊3日間の訪日を比較的肯定的に見ている日本社会の雰囲気がにじんでいる。李洛淵首相訪日を機に韓国で日本製品不買運動が収まり、韓国人観光客たちも再び増えることを期待しているということだ。

この日の首相会談で、「外交当局間対話継続」が正式に言及されたことも成果だとの評価がある。韓日は首相会談の後続措置として趙世暎(チョ・セヨン)外交部次官と秋葉剛男外務省次官間の対話チャンネルを稼動させることが分かった。趙世暎−秋葉ラインは今回の首相会談のため数回会って意思疎通し、信頼を積み重ねたとのことだ。

しかし、韓日関係悪化の根本的原因である徴用問題に関しては、依然として見解の違いが大きかった。安倍首相は同日、李洛淵首相に「韓国大法院の判決は、両国関係の法的基盤を根本から覆すものだ」と言った。

また、「韓国は国交正常化の基礎となった国際条約を一方的に破っている。国際法に違反している状態を改善しなければならない」とも述べた。韓国政府が韓日請求権協定に基づいて解決せよとクギを刺したものだ。

これに対して、李洛淵首相は「韓国は1965年の韓日基本条約と請求権協定を尊重・順守しており、今後もそうするだろう」と答えた。韓国政府は請求権協定を破ったわけではないという点を強調しつつ、対話の余地を設けたものだ。

これと関連して、李洛淵首相は会談後、「(外交当局間で)複数の案が行き来している」と言った。韓国政府関係者は「6月に我々側が提案したが、日本が拒否した『1+1案(日本企業と韓国企業が共に資金を出し合い、被害者に支給する案)』のほかにも、『1+1+α案』などが話し合われたことがある。具体的な一つの案があるわけではなく、これはこれだからだめで、あれはどうだというくらいに話したものだ」と語った。

李洛淵首相は同日の会談の最後に「韓日両国は近しい隣人として北東アジアの平和と安定のために協力していく重要なパートナー」「両国間の懸案について早期に解決できるよう、互いに関心を持って努力していこう」という趣旨の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書を手渡した。日本側が応じていない首脳会談に対する希望を遠回しに表現したものだ。

親書を手渡す前、李洛淵首相は「韓日関係が改善され両首脳が会うなら良いことではないか」と言ったが、安倍首相は答えなかった。安倍首相はその場で親書を開封しなかったとのことだ。

2019/10/25 08:51/朝鮮日報日本語版
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