｜2018年10月、日本企業に初の強制徴用賠償判決
｜盗人猛々しい経済報復･･･不買運動で応酬
｜不買運動4か月目･･･一段と『活発』

（動画=YouTube）
https://youtu.be/aK4RgOC4m0M
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＜アンカー＞
大法院が日本の戦犯企業に対して強制徴用の賠償判決をして、来る30日でちょうど1年になります。

しかし日本は賠償どころか、居直った形の報復まで続けています。

大法院の判決以降、謝罪の代わりに報復がもたらした韓日関係の変化をチャ・ユジョン記者が報道します。
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＜記者＞

＜キム・ミョンス（大法院長官=2018年10月）＞
「主文、上告を全て棄却する。上告の費用は被告（新日本製鐵）が負担する」

1年前、日本の戦犯企業が強制徴用の被害者に賠償せよという、我が国の大法院の判決が出ました。

ハン（恨）から解放された唯一の被害生存者は、感激の涙を流しました。

＜イ・チョンシク（日帝強制徴用の被害者=2018年10月）＞
「今日、自分一人だけで来たことが辛く（つらく）、悲しくて、涙がいっぱい出て、泣きたくて、心が痛くて･･･」

しかし日本政府は、関連の補償は韓日請求権協定で全て終わったとし、激しく反発しました。

その後、事ある毎に露骨に反韓政策を拡大した安倍政府は、居直った形の経済報復措置まで出しました。

反省しない日本の態度に憤怒した我が国民は、不買運動で固く団結して応酬しました。

＜キム・インボン（全国宅配労組事務局長=7月の流通業界不買運動宣言）＞
「特に宅配労働者たちが今回、ユニクロの配送を拒否して･･･」

すぐ冷めるだろうという嘲弄もありました。

しかし、4か月経った今も不買の熱気と反安倍感情は、いつにも増して強力で持続的に続いています。

最近、日本の財務省が発表した先月の対韓輸出減少幅は、8月よりも二倍も大きくなりました。

不買が一層拡散しているという意味です。

先月の不買運動参加率は65%を超え、不買運動が始まってから最も高くなりました。

＜チョン・ヒョンヨン（大学生）＞
「ニュースを見て判断した時、日本政府は合理的ではないと判断して･･･、周囲でたくさん（不買運動に）参加しているようです」


ソース：YTN（韓国語）
https://www.ytn.co.kr/_ln/0103_201910260543365406

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