【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は２９日の定例会見で、大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決が出てから３０日で１年となることについて、「司法部の決定を尊重し、被害者が救済され、両国関係を考慮しながら解決策を見つけるため、日本側と努力している」として、「建設的な方向に向け、意思疎通を続けている」と述べた。

解決策として経済協力基金を創設する案が浮上しているとの報道については、「事実ではない」と否定した。

　これに関し、外交部当局者は「日本から別の提案はなかったか」との質問に、「提案し合う状況ではない」として、「（今は）隔たりを縮め、解決策を見つけるため努力している状況」と明らかにした。また、これまでの公式案は６月に韓国が提案した「１プラス１」（両国企業が自発的に基金をつくり慰謝料を支払う）案しかないと説明した。

　韓国政府が判決から１年を迎え、コメントを発表するなどの計画はないという。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191029003500882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.10.29 17:12

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