（ソウル=聯合ニュース）昨年10月、我が大法院（最高裁）の徴用賠償判決以降、日本の貿易報復とこれに対する我が政府の対応などで最悪の泥沼にはまった両国関係を正常化するため、我が政府と政界が積極的な動きを見せているが、日本側は高圧的で冷淡極まりない態度で一貫している。最近の日本政府と政界の態度を見れば、日本が果たして対話をする意思があるのか疑わしいほどだ。会話とはお互いが礼儀を守り、信頼を構築し、見解の違いを縮めるもので、一歩下がって相手の立場に立つ努力が必要だが、日本政府や政界からはこのような姿は見当たらない。

最近、日本を訪問した我が国の政治家に対する日本側の冷遇は際立っていた。去る1日に東京で開かれた韓日議員連盟の合同総会で、安倍晋三首相は過去の慣例を無視して祝辞すら送らなかっただけでなく、韓国議員の面談も拒否した。2年前に東京で開かれた韓日議員総会では官房副長官を代理に送って祝辞を述べ、韓国議員と面談したのとは対照的である。今回の韓日議員連盟合の同総会には、我が国の与野党国会議員47人が参加した。安倍首相としては韓国政府に対する不満を遠回しに表現したのかもしれないが、両国の政治家が懸案を論議して友誼を深める行事に内閣のトップが祝辞の一言も送らないというは理解し難い。4日に東京で開かれる主要20か国（G20）議会首脳会議に参加する文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、日本側のカウンターパートである山東昭子参議院議長との面談が取り消されたという。文議長が日本軍慰安婦問題と関連して、日王の謝罪を取り上げた発言を問題視し、山東議長が会談を拒否したからである。たとえ山東議長が文議長に憾情（不満からの恨みや怒り）があったとしても、面談自体を行わないのは行事開催国の代表としての責務と礼儀を放棄したのである。

安倍首相がわずか10日前の先月24日、李洛淵（イ・ナギョン）首相との会談で両国関係をこのまま放置してはならないとし、問題解決のための外交当局間の意思疎通を継続しようと対話に対する期待感が高まったが、日本政府と政界は自身たちの『原罪』を度外視したまま既存の立場から一歩も動かない。 連日メディアに向かい、徴用賠償問題は1965年の韓日請求権協定で全て終わった事案であり、韓国大法院の判決は明白な国際法違反であるため、賠償であれ補償であれ韓国政府が自主的に解決せよと声を高めている。一方では韓米日の安保協力を重視する米国を引き込み、来る22日に近付いたGSOMIA（韓日情報保護協定）終了を阻止しようとする外交戦を熾烈に展開している。韓国との外交テーブルの代わりに『場外策動』で自国の正当性を主張して、我が政府を圧迫する姿である。

日本のこのような態度は、対話を通じて何とか出口を見出そうとする我が政府の立場を狭めている。速やかな問題解決のためには両国の首脳が会い、虚心坦懐に意見を交わすことが重要である。このために韓日議員連盟の合同総会は、早急な首脳会談を促す声明を採択したが、日本政府の肯定的な動きは見えない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍首相は年内に二度会う機会がある。週明けにタイで開かれる『アセアン（ASEAN）+3首脳会議』と、来月に中国で予定される韓中日首脳会議である。韓日双方では懸案に対する見解の違いで首脳会談は難しいという報道が出ているが、何とか会って首脳間の信頼を回復し、行き詰った部分を穴埋めする努力が切実である。我が方はいつでも会う姿勢ができているらしいので、会談が成功するか否かは完全に日本側の意志にかかっていると見られる。早急な問題解決のための、日本政府の前向きな態度を求める。

ソース：ソウル=聯合ニュース（韓国語）
https://www.yna.co.kr/view/AKR20191103024800022

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【聯合コラム】日本はそもそも対話する気があるのか★４[11/03]
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★１投稿日：2019/11/03(日) 19:55ごろ
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