米国務省は5日（現地時間）、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）維持を強く促すにあたり、韓日両国が最近GSOMIAを通じて情報を共有したことを明らかにした。

訪韓中のデビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）も6日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の安倍晋三の首相が（タイで行われた東南アジア諸国連合〈ASEAN〉＋3〈韓中日〉首脳会議で）対話する機会があったという点に注目する。（韓日）関係が改善される過程で、鼓舞的（励ましとなる）サインだ」と述べた。

スティルウェル次官補は同日、青瓦台でも金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長に会い、GSOMIAなどの懸案について協議した。しかし、青瓦台は「GSOMIA終了決定に対する我々の見解は同じだ」と明らかにした。

米政府がさまざまな次元で公に「GSOMIA維持」の圧力を加え、過去最大の増加幅が予想される防衛費分担金交渉が行われているさなかでも、青瓦台は「破棄原則」ばかり繰り返した。

米国務省報道官室の関係者は「今月22日に予定されているGSOMIA終了を阻むため、米政府はどのような努力を傾けているのか」という米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）放送の質問に、「米国はGSOMIAを完全に支持する。これは、（韓米日）3者調整能力を向上させる協定だ」と答えた。

そして、「我々は最近、韓国と日本がGSOMIAを通じて必須の安保関連情報を共有したことを知っている。これは鼓舞的なことだ。米国は韓国と日本が（GSOMIAと歴史問題を解決するための）創意的な解決策を引き続き探し出していくよう促す。米国は韓国と日本、両国の同盟国であり、友人として3カ国の相互関係と3者関係を強く緊密にすることが非常に重要だと信じている。これは（韓日）両者の軍事関係の成熟を示していることだ」とも語った。

この関係者は、韓日がどのような情報をやり取りしたのかは明らかにしなかったが、北朝鮮が今月2日に発射した新型潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の関連情報を指しているものと見られる。

鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は、北朝鮮がSLBMを発射した日、「GSOMIAを通じて日本に（北朝鮮のミサイル関連）情報の共有を要請した」と話していた。両国はGSOMIA終了期限（23日午前0時）まで軍事情報を共有できる。

しかし、青瓦台関係者は同日のブリーフィングで、「韓国政府がGSOMIA終了を決定するしかなかった理由は、『安保上信頼できない』という理由により日本が輸出規制をしたからだ」と言った上で、「GSOMIA終了を決定するしかなかった」と述べた。


2019/11/07 11:20
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