【東京聯合ニュース】１９５９年１２月の在日コリアンの北朝鮮への帰国事業開始から１２月で６０年を迎えることを受け、在日本大韓民国民団（民団）中央本部が１３日、東京都内で「北送（帰国）６０年特別シンポジウム」を開催し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に謝罪を求める決議文を発表した。

決議文は「北の当局と朝鮮総連の『地上の楽園』という虚偽の宣伝によって推進された北送事業で日本人妻や日本国籍の子どもなど含む９万３３３９人の在日同胞が北に送られた」とし、「北と朝鮮総連は北送事業が虚偽の北賛美に基づいた暴挙だったことを認め、謝罪することを求める」と主張した。

　また北朝鮮社会の実態を隠し、多くの人を送った朝鮮総連の非人道的行為は重大な人権侵害だと訴えた。

　さらに北朝鮮に対し「北へ送られた同胞に対する人権抑圧を中止し、改革と開放、民主化を実現しなければならない」とし、「日本政府は北送事業を支援した人道的責任を認め、北送された同胞とその家族の原状回復の実現に努めなければならない」と主張した

　帰国事業は北朝鮮の赤十字と日本の赤十字が締結した「在日朝鮮人の帰還に関する協定」により１９５９年から朝鮮総連系の在日コリアンが北朝鮮に戻った事業。　

　北朝鮮は当時、在日コリアンの北朝鮮帰還を推進し、帰還者の生活の責任を負うと発表。日本では１９５８年「在日朝鮮人帰国協力会」が結成され、在日コリアンの帰還を支援した。

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聯合ニュース 2019.11.13 20:52

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東京・港区の民団中央会館（資料写真）＝（聯合ニュース）