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2019/11/15(金) 21:33:06.32ID:CAP_USER被害者たち「日本政府が除外された案は受け入れがたい」
外交部「定例の協議…立場の隔たりは変わらず」
23日0時の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を控え、韓国政府が強制動員被害者たちに会って意見を聞いたのに続き、韓日外交当局の局長級協議が開かれるなど、問題解決の糸口を見つけるための両国の努力が続いている。
キム・ジョンハン外交部アジア太平洋局長は15日、東京で外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長と韓日局長級協議を行い、両国の相互関心事について協議すると、外交部が14日に発表した。二人は韓国最高裁（大法院）の強制動員被害賠償判決や日本の対韓国輸出規制の強化、韓国のGSOMIA終了決定などについて話し合うものと予想される。先月24日には李洛淵(イ・ナギョン)首相が、今月4日には文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本の安倍晋三首相に相次いで会ったが、接点を見いだせなかったことから、今回の協議で合意が行われるのは容易ではないと見られる。外交当局者は、「両国が対話を維持するために毎月行っている定例的な性格の協議だ」とし、「互いに基本的な立場の違いがあるため、難しい面がある」と述べた。
一方、韓国政府は最近、強制動員被害者に直接会って、今後どのように問題を解決すればいいかについて、意見を聴取したことが確認された。昨年10月の最高裁の強制動員賠償判決が出た後に首相室傘下で外交部や法務部、行政安全部などで構成されたTF関係者が、被害者たちと面会した。強制動員被害者の関係者は、「日本政府が除外された案は、被害者としては受け入れがたいという内容を政府に改めて強調した」と語った。政府関係者は「強制動員問題は被害者中心で解決していく考えだ。各界各層の意見を聴取する過程で最も重要な被害者から話を聞く場を設けた」と述べた。
キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
ハンギョレ
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34960.html
