韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）の完全終了を1週間後に控えた15日午後、韓国に滞在中の米軍幹部らは韓国大統領府で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と面会し、GSOMIAの維持を強く訴えた。

これに先立ち米国側はソウル市内の韓国国防部（省に相当）庁舎で開催された韓米安保協議会（SCM）でも同じように「韓米日三角安保協力」を前面に出し、GSOMIA破棄の撤回を要求した。

しかし文大統領と韓国軍は「日本が輸出規制を解除しない限り、破棄の撤回は難しい」とする従来の立場を繰り返した。韓国大統領府と韓国政府も「日本政府が今の立場を見直す可能性は低い」と考えていることから、今回は米国の要求を事実上拒否したとする解釈が可能だ。

最終的に韓米双方は今回、いずれも言いたいことを言うだけで終わってしまったことになる。

ある外交筋は「米国はGSOMIAを単純に韓日間の情報共有という次元だけで考えておらず、中国に対抗する韓米日三角安保体制の『シンボル』とみなしてきた」「米国から国防長官自ら韓国にやって来て要請したにもかかわらず、これを即座に拒否したことから考えると、今後韓米同盟に深刻な悪影響が及ぶことも考えられる」と指摘した。

「米国がGSOMIA問題を今後の防衛費分担金問題と関連づけた場合、交渉にマイナスの影響が及ぶ」という懸念の声も出始めている。

■GSOMIAをめぐって韓米の主張は平行線

米国のエスパー国防長官は15日、SCMが終了した直後の共同記者会見でも「GSOMIAが更新されず、完全に終了するまで放置された場合、その効果は弱くなる」「（北朝鮮や中国など）共通の脅威や挑戦の課題に一致して対処できるよう、（三カ国の）関係を正常の軌道に戻す努力をしなければならない」などと訴えた。

エスパー氏は強い口調で「戦時の状況」や「脅威」などの言葉を使いながら「（韓日）双方に意見の食い違いを狭めることができるよう促した」とも述べた。エスパー氏が促したのは言うまでもなく韓国国防部の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官だ。

これに先立ちエスパー国防長官は今月13日（現地時間）、韓米安保協議会に出席するためソウルに向かう専用機の中でも「わたしのメッセージは明確だ。GSOMIAは必ず維持されなければならない」と発言していた。

米統合参謀本部のマーク・ミリー議長も韓国軍の朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀本部議長、日本の自衛隊の山崎幸二・統合幕僚長と遠隔会議を開き、三カ国による軍事面での協力の必要性を強く訴えた。

これについて韓国軍の関係者は「毎年定期的に開催される会議だ」と説明しただけだが、外交関係者の間では「米国政府が堂々と圧力を加えてきたものだ」との見方が支配的だ。

2019/11/16 08:40
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