韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了させない方針を決めたことを受け、与野党幹部からは２２日、「韓国が賢明な判断をされた」（二階俊博自民党幹事長）などと歓迎する声が相次いだ。悪化した日韓関係の改善へ期待も示された。

　二階氏は失効回避の決定について「当然のことであり、日本の立場は終始一貫して変わっていない」と述べた上で、「日本が周辺諸国と仲良くやっていく努力をすべきだ」と強調した。自民党本部で記者団の質問に答えた。同党の閣僚経験者は「一つの山は越えた。これが元徴用工問題を解決する弾みになればいい」と指摘した。

　公明党の山口那津男代表は国会内で記者団に「日韓、日米韓の緊密な連携は東アジア地域に極めて重要だ」と表明。元徴用工問題について「対話を通じて日韓関係の改善を図っていく努力が引き続き重要だ」と求めた。


　立憲民主党の福山哲郎幹事長は取材に対し、「ＧＳＯＭＩＡの重要性に鑑み、両政府がぎりぎりのところで調整した結果だろう。北東アジアの安全保障環境を考えれば、評価したい」と語った。　
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