■日韓関係　改善の努力せよ

　冒頭、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄停止が議題となりました。

　笠井氏は「ＧＳＯＭＩＡだけなんとかしても解決にならない。日韓関係改善の方向に向けて日本政府も努力すべきだ」と強調。安倍政権が、徴用工という政治的な対立の解決手段として貿易規制拡大という「禁じ手」を使ったことを見直すことや、安倍政権が過去の植民地支配の反省の立場を投げ捨てていることを見直すよう求めました。さらに徴用工問題については「植民地支配下の強制労働は人権問題であり、被害者の名誉と尊厳の回復が大事だ」と指摘し、日韓両国政府と最高裁が個人の請求権は残っていると認めていることをあげて「この立場に立ち、冷静な対応で解決することが大事だ」と主張しました。

　自民党の柴山昌彦政務調査会長代理は「妥当な判断がなされた」と発言。ただ問題の発端である徴用工問題については「１９６５年の日韓請求権協定で決着がついている」と従来の立場を述べるだけでした。

赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-25/2019112504_01_0.html
日曜討論　笠井政策委員長の発言

　日本共産党の笠井亮政策委員長は２４日のＮＨＫ「日曜討論」で、日韓関係や公的行事である「桜を見る会」を安倍首相が私物化した疑惑などについて、与野党の政策責任者と議論しました。