【徴用工】韓国議長の基金案の立法化が進めば、12月下旬の日韓首脳会談で輸出管理撤回表明につながる可能性に言及-河村氏[11/25]

[0001 マカダミア ★ 2019/11/25(月) 18:13:10.61 ID:CAP_USER]

　【ソウル時事】韓国紙・中央日報は２５日、自民党の河村建夫元官房長官とのインタビューを報じた。この中で河村氏は、韓国国会の文喜相議長が提案した元徴用工問題の解決を図る基金創設案が１２月中に立法化された場合、韓国向け輸出管理強化措置の撤回に関連し、日本側の動きに前向きな影響を及ぼす可能性があるとの見方を示した。

　河村氏はインタビューで、議長案は元徴用工らへの支払いを日本企業に強制せず、自発的な寄付を求める案であると説明。請求権問題が「最終的に解決された」と明記した１９６５年の日韓請求権協定に反せず、「安倍晋三首相が譲れない根幹に触れずに解決できる」と語った。

　河村氏はまた、議長案が立法化されれば、国会で第三者委員会が構成され、問題解決に向けた検討が進むと指摘。来年２月以降とされる、元徴用工ら原告による日本企業の資産売却までに原告らに基金から「代理弁済」を行い、資産売却による現金化を回避するのが議長案だと強調した。

　河村氏は立法化が進めば、１２月下旬の開催で調整が進む日韓首脳会談で日本側の輸出管理措置の撤回表明につながる可能性に言及。交渉は今井尚哉首相補佐官と韓国の南官杓駐日大使が担っているとみており、韓国側には南氏に情報提供を増やすよう促しているという。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112500617&;g=pol