0001ハニィみるく（17歳） ★
2019/12/07(土) 11:02:32.21ID:CAP_USER（写真）
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▲ 日本軍慰安婦の被害者を象徴する平和の少女像
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軍当局が、兵士70人に対して慰安婦1人が必要だという意見を明らかにした記録など、日本軍が慰安婦制度に関与していたことを裏付ける日本の公文書が追加で確認されたと共同通信が6日に報道した。
このような記述は、駐日日本領事館が日本本土の外務省と連絡するため、1938年に作成した機密文書であることが分かった。
報道によれば、駐青島日本総領事の報告書に、「海軍側は芸酌婦（芸妓+酌婦）合計150人程度の増加を希望しており、陸軍側は兵士70人に対し1人程度の酌婦を要する意向」と記載していた。
また、済南総領事が外務大臣宛に作成した報告書では、日本軍が現地に進出して風俗業の従事女性が増えたという説明が登場すると共同通信は伝えた。
報告書はこれに関連して、「内地人（日本人）の芸妓（酒の席で歌と踊りを披露する女性）101（人）、同（内地人）酌婦110（人）、鮮人（朝鮮人を蔑む表現）酌婦228（人）という大人数に達した」と記録した。
また、「皇軍の前身する場合を見越して、4月末までには少なくとも当地に※5,000の特殊婦女を集中し」と記述したり、徐州占領（1938年）後には『軍用車に便乗』 して特捜婦女186人が南下したという記録も発見された。
（※本当はたぶん500）
酌婦、特捜婦女について他の報告書では、「娼妓（売春女性）と同じである」、「醜業（売春）を強いられる」などと説明していて、これらは慰安婦を意味していると共同通信は伝えた。
日本軍慰安婦問題の調査の一環として、日本の内閣官房が2017〜2018年に新たに収集した23件の文書のうち、13件から一連の記述が発見された。
これは当時、中国にあった日本領事館が日本本土の外務省と連絡するため、1938年に作成した機密文書だ。
（写真）
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▲ 1993年8月4日午後、日本の首相官邸で日本軍慰安婦問題に関する日本政府の調査結果を発表するコノ・ヨヘイ（河野洋平）官房長官（当時）。
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専門家は、軍と外務省が国家レベルで乗り出し、慰安婦を戦場に送ったことを確実に示している証拠であると付け加えた。
関東学園大学の林博史教授（現代史）は、「軍が主体的・計画的に女性を集めようとしていたのを裏付ける内容」と言いながら、「領事館を通じて外務省に打診した」と説明した。
日本軍慰安婦問題の研究を深く掘り下げてきた中央大学の吉見義明名誉教授は、「これまで “性病予防のために兵士100人に1人の割合で慰安隊を輸入する。1,400〜1,600人” という陸軍軍医官の業務日誌があったが、“70人に1人” という公文書はそれよりも割合が高くて興味深い」と話した。
彼は、「河野談話では “軍の関与” という曖昧な表現を使ったが、慰安婦制度を軍が作り、維持し、運営していたことがわかる証拠だ」と言いながら、「（日本）政府は、“軍が主体的に実施した” という責任の所在を明確にして、改めて被害者に謝罪して、教育などの再発防止措置を取らなければならない」と意見を明らかにした。
日本政府は1991年から、各省庁にある日本軍慰安婦問題の関連公文書を内閣官房に集めて調査している。
収集された資料236件と被害者の陳述聴取の結果を基に、1993年にコノ・ヨヘイ（河野洋平）官房長官（当時）が日本軍慰安婦動員の強制性を認めて謝罪する河野談話を発表した。
日本軍慰安婦問題に関する資料調査はその後も続き、収集された文書は2018年度を基準に340件に達する。
ソース：東京=聯合ニュース（韓国語）
https://www.yna.co.kr/view/AKR20191206149500073
