【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は６日の定例会見で、米国とイランの対立激化に関し、「中東地域の状況を注視している」とした上で、国民の安全に関わる緊急事態が発生すれば迅速に対応する方針を示した。ただ、「迅速対応」の中身については「まだ具体的に話す段階ではない」などと答えるにとどめた。

政府当局者はこれと関連し、中東地域で韓国国民に、あるいはイラン近海のホルムズ海峡で韓国商船に危険が及べば、ソマリア沖アデン湾で船舶護衛や海賊対処にあたる韓国海軍の「清海部隊」が緊急出動する可能性があるとの見方を示した。一方で、清海部隊の作戦任務地域を変更するには国会の同意などが必要になりそうだとも説明した。

　韓国政府はこれまで、韓米同盟の強化や対北朝鮮での連携、在韓米軍駐留経費の負担交渉などを考慮し、ホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全を守るために米国が主導する有志連合への兵力派遣を前向きに検討してきた。

　だが、米軍がイラン革命防衛隊の精鋭部隊のソレイマニ司令官を殺害し、中東情勢が緊迫化していることから、慎重な姿勢に転じている。下手に派遣を決定すればイランとの関係悪化を招くだけでなく、ともすれば戦争の渦に巻き込まれかねないためだ。

　韓国が輸入する原油の７割以上はホルムズ海峡を通って運ばれており、中東情勢は韓国経済にも直接影響する。

　政府は同日、外交部や産業通商資源部、国土交通部、国防部、海洋水産部の関係者が出席する実務対策会議を開き、中東情勢の悪化が原油価格などの経済と在外国民・企業の安全に与える影響などを話し合った。

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聯合ニュース 2020.01.06 13:56

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崔賢洙報道官（資料写真）