1/17(金) 15:00配信

読売新聞オンライン

　大阪市のヘイトスピーチ（憎悪表現）抑止条例が表現の自由を保障した憲法に反するかどうかが争われた訴訟の判決で、大阪地裁（三輪方大（まさひろ）裁判長）は１７日、合憲と判断した。ヘイトスピーチ規制の是非を巡る司法判断は初めて。

　２０１６年７月に施行した市条例では、有識者でつくる市の審査会が被害申告などを受けて審査し、ヘイトスピーチと認定すれば、発信者の個人名や団体名を公表できる。

　訴訟は、市民８人が市長に対し、審査会委員への報酬を市側へ返還させるよう求めていたが、三輪裁判長は、判決で市民の訴えを退けた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00050260-yom-soci