（台北中央社）中国湖北省武漢市での新型コロナウイルスによる肺炎発生を受け、衛生福利部（保健省）疾病管制署は20日、中央感染症指揮センターの設置を発表した。水際での対策を強化する方針で、過去14日以内に中国への渡航歴があり、肺炎の症状が見られる訪台旅行者は、国籍にかかわらず届け出が必要となり、届け出後すぐに隔離とする措置を実施する。

同署は、感染が疑われる症状が確認された場合、空港や港の係員に申し出るよう呼び掛けている。荘人祥副署長は、入国後でも届け出次第、すぐに隔離とすると説明。病院で渡航歴や中国への渡航歴がある人との接触の有無などを医師に知らせる必要があり、違反者には1万〜15万台湾元（約3万7000〜55万円）の過料が科される。

このほか同センターは、中国、香港、マカオから台湾に到着した全ての航空機内で、肺炎の拡大を知らせる印刷物を配布し、該当者の申し出を促す方針も示している。印刷を急いでおり、旧正月（25日）前には実施できる見通しだという。

台湾では春節の大型連休（23日〜29日）が控えており、これに伴う感染の拡大が懸念されている。

（陳偉テイ／編集：楊千慧）

http://japan.cna.com.tw/news/asoc/202001210003.aspx
中央社フォーカス台湾 2020/01/21 14:30

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過去14日以内に中国への渡航歴があり、肺炎の症状が見られる訪台旅行者は、国籍にかかわらず届け出が必要となり、届け出後すぐに隔離とする措置を実施＝資料写真