武漢肺炎発生から1カ月となった31日、中国国内では感染者が1万人に肉薄し、死者数は200人を越えた。新たに感染が確認された人の数も2000人近くに激増しているという。

同日、世界保健機関（WHO）が「国際的な公衆衛生の非常事態」を宣言すると、米国は中国全域を対象に旅行を原則禁止した。日本は湖北省に滞在経験のある外国人の入国を禁止することにした。

イタリアは自国内で感染者が確認されると、中国を行き来する全ての航空機の運航を中断し、ロシアは中国との国境の一部を閉鎖すると同時に、両国間の旅客列車の運航までほとんど中断させる方針を示した。

北米や欧州の主要な航空会社に続き、アフリカの一部航空会社まで中国路線の縮小あるいは中断に乗り出している。中国との接触を最大限減らすことで、感染源の流入遮断に動いているのだ。

中国40都市に就航している韓国の航空会社では1日に数百便が行き来している。航空便の数だけなら世界最高のレベルだ。中国から韓国には毎日2万人前後の乗客がやって来る。

武漢肺炎に関して韓国は今や中国本土と同じレベルのリスクがあると見なければならない。今中国は上海や北京など大都市でも100人以上の感染者と共に死者も確認されている。

上海からは3万人以上の韓国人と4万人の朝鮮族が常に韓国と行き来しており、彼らのほとんどが飲食店の従業員やヘルパーなどの仕事をしている。医師協会など専門家の団体は相次いでこの問題の対策を求めている。

ところが韓国保健福祉部（省に相当、以下同じ）、国土交通部、外交部など関係する部処（省庁）はこの問題をめぐって1回でも会議をしたという知らせも聞こえてこない。

国土交通部は「外交部が深刻な状況であると伝えれば、その時に航空路線の縮小を検討する」とコメントし、外交部は「それは本来国土交通部が自ら判断すべきことだ」と反論した。

近く大学の授業が始まる時期になると、数万人の中国人留学生が入国するだろう。それでも政府は時間が過ぎるのことだけを待つのか。


2020/02/01 09:20
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