政府が非正規職をなくし正規職を増やすために全力を尽くしているが、逆に正規職は減り、非正規職は大幅に増えた。非正規職労働者の数と割合が過去最高水準になった。

統計庁が発表した「2019年経済活動人口調査、労働形態別付加調査結果」によると、正規労働者数は、1307万8000人で、前年比35万3000人減少した。一方、非正規職は748万1000人で、昨年より86万7000人増加した。非正規職の数が700万人を超えたのは、2003年の関連統計の集計以来初めてだ。「非正規職ゼロ」を最優先課題として掲げているムン・ジェイン政府で非正規職が急増して、正規職は減少する逆説的な結果が出たわけだ。

これにより、全体の労働者のうち非正規職が占める割合は36.4％で、前年（33％）よりも3.4％ポイントも上昇した。2005年8月（36.6％）以降で最大である。非正規職の割合は、2014年32.2％まで低下したが、継続して緩やかな上昇傾向を見せ、今年急上昇した。

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