【ソウル聯合ニュース】

韓国の外交部高官は８日に記者団に対し、新型コロナウイルスを巡る日本の韓国を対象にした入国規制強化への対応措置について、保健面での国民の安全を最優先し、節制された相応の措置を取ったとした上で、「開放性、透明性、民主的な対処、世界保健機関（ＷＨＯ）などの国際的なガイドラインに基づいて対応している」と述べた。


同高官は「門を閉じるよりは流れを統制しながら、いろいろな側面を総合的に考慮し、合理的にバランスの取れた措置を取っている」と強調。

日本が韓国からの入国規制を強化する前から政府内で日本での新型コロナウイルスの感染拡大を懸念し、防疫の強化を検討していたとして、「検討が行われている中で日本がそのような措置を取り、われわれも迅速に措置を取ることになった」と説明した。


節制された相応措置と説明した根拠に関しては、日本が韓国からの入国者に１４日間の待機を要請したのと同じ措置を取らず、中国からの入国者を対象に実施している特別入国手続きの対象を日本に拡大したことを挙げた。

特別入国手続きは専用の入国ゲートを通じた体温検査や健康状態質問書の提出、韓国内の連絡先・住所の確認などで、１４日間の待機よりは低い水準の措置だ。
　
無査証（ビザ）入国の停止や査証効力停止の場合は相互主義の原則から日本と同じ措置を取るしかなかったと説明した。
　
同高官は「１４日間（の待機）にしなければならないという意見がなかったわけではないが、われわれが固守してきた原則を考慮し、対抗する必要はなかった」と述べた。
　
日本に対する追加措置を取る可能性については、「日本の状況や感染の推移をみながら、必要なら検討できる」と述べた。
　
日本内の状況が改善すれば、入国制限を撤回するかどうかに関しては、「日本の状況が大きく改善されれば、それに応じて措置すればいいのではないかと思う」と答えた。
　
ただ、日本の措置は防疫以外の意図もあり、韓国側も外交的に相応の措置を取らざるを得なかったことを強調した。
　
韓国の青瓦台（大統領府）と外交部からは日本の措置について、韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決への対抗措置として日本政府が昨年７月に発動した対韓輸出規制強化と類似した側面があるとの声もある。

新型コロナウイルスへの対応の不備などで安倍晋三首相の支持基盤が弱くなっているなどの国内政治を考慮し、措置を急いだとの見方が出ている。


2020.03.08 18:18
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200308001400882?section=news