日本政府が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡散に関連し、国際社会に対する全方向の広報に乗り出していると日本経済新聞が１１日、報じた。

日本が他の国に比べて相対的に新型コロナにうまく対処している点を知らせるのが目的だ。
日本の主要ターゲットは国際機構、日本国内の各国大使館、外国メディアなどだ。

このような中、日経によると、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長が
最近の「新型コロナ憂慮国」に関連し、言葉を変えたのも日本政府の圧迫が作用した。

当初、テドロス事務局長は２日の記者会見では韓国とイタリア、イランとともに日本を取り上げて「最も憂慮している」と述べていた。
だが、日本側が同列に扱わないよう求め、その翌日から「中国以外の症例の８０％は韓国、イラン、イタリアのものだ」と言葉を変えた。

日本政府は日本の新型コロナ対応について否定的な記事を書いたニューヨーク・タイムズに
「日本政府は、大型行事の制限や学校の休校などの大胆かつ時宜にかなった措置を講じてきた」という反論を投稿した。

日本外務省の対応も早くなっている。１０日、東京駐在の各国大使館職員を招いて日本国内の感染状況などについて説明会を開催した。
この席には１１６カ国・地域・国際機関から１２６人が出席した。

厚生労働省関係者は彼らに対して「日本の状況は爆発的な感染拡大には進んでおらず一定程度持ちこたえている、という専門家の見解がある」と紹介した。
日経によると、日本政府は対処が後手に回ったことで国際的な批判を受けたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に対する良くない記憶を払拭したい考えだ。

そのため「クルーズ船内の感染と日本国内の感染状況は異なる」と主張し、
対外的な説明からは船内感染者（６９６人）を除いた日本国内感染者数を強調している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200311-00000038-cnippou-kr