【ソウル聯合ニュース】

韓国と日本の貿易管理当局は３カ月ぶりに開催した局長級の政策対話でも、日本の対韓輸出規制を巡り進展を図ることができなかった。新型コロナウイルスの感染拡大も両国関係に悪影響を及ぼしており、輸出規制問題が解決に至るのか、見通しが立ちにくくなった。

韓国の産業通商資源部と日本の経済産業省は１０日午前１０時から、テレビ会議で第８回政策対話を始めた。午後６時に終了予定だったが、８時間近くオーバーして１１日午前１時５０分まで行われた。昨年１２月１６日に東京で開かれた前回の政策対話の場合は、午前１０時から午後８時すぎまでだった。

終了後に予定していた会見は中止された。両国は政策対話の具体的な内容を明かしていないが、双方の間の溝が深く歩み寄りが容易でなかったため、会合が長引いたとみられる。

韓国政府は今回の政策対話で、日本が韓国に対し昨年７月以降に取った輸出規制強化の措置を撤回して元の状態に戻すよう、強く迫る考えだった。

だが両国がこの日に配布した資料は、同措置の終了時期には言及せず、「今後双方は、３品目（日本が韓国への輸出規制を強化した半導体・ディスプレー材料）やホワイト国（日本が韓国を対象外とした輸出管理優遇国）、通常兵器のキャッチオール（通常兵器に転用される可能性がある物資の輸出を管理するための規制）、輸出管理の組織・人員補強などこれまで輸出当局が話し合ってきた両国の懸案解決に寄与するため、対話と意思疎通を続けることで合意した」と説明した。これを見る限り、前回の政策対話の結果と大きく変わるところはない。

今回の政策対話が画期的な合意に至るのは難しいということは、ある程度予想されていた。

日本の輸出規制強化後、韓国は日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、日本が維持を求めていた韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了すると通知したが、ＧＳＯＭＩＡ期限切れ直前の昨年１１月、双方は対話の場を設けることで合意し、最悪の状況は回避した。韓国は日本が輸出規制強化の理由に挙げた点をすべて改善し、日本に規制強化の撤回を迫ろうとしていた。

ところが今年に入り、新型コロナウイルスという悪材料が出た。感染拡大を防ぐため日本政府は今月、韓国からの入国制限強化を発表し、韓国も相応する措置を取ると決定。両国は９日から相互に入国制限を強化した。

両国関係の悪化が再び懸念される中、日本が交渉カードの一つである輸出規制を韓国の要求のままに手放すとは考えにくい。そもそも輸出規制は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決に対する報復措置だった。新型コロナウイルスまで加わり、両国のもつれた糸をほどくのはますます難しくなっている。　

意味ある対話がこれ以上なければ、韓国がひとまず保留にしたＷＴＯ提訴を再び進めるなど、強硬手段を取る可能性も排除できない。それでも韓国政府関係者は「対話と意思疎通を続けている。懸案解決に向け最善の努力を尽くしているところだ」と話している。　


2020.03.11 14:19
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200311002000882?section=news