【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は17日の閣議で、新型コロナウイルスに対応する大統領主宰の非常経済会議を設置する方針を示し、「経済の中央災難（災害）安全対策本部」と位置づけた。その上で、「中央災難安全対策本部とともに非常局面を突破する両輪となる」と説明した。中央災難安全対策本部は丁世均（チョン・セギュン）首相が本部長を務め、政府の防疫対策を指揮している。

　文大統領は非常経済会議を通じ、経済危機への対応に本格的に乗り出す構えだ。新型コロナウイルスがパンデミック（世界的な大流行）の様相を呈し、株価の下落など経済への影響が「2008年の世界金融危機以上」と判断したためとみられる。

　文大統領は現在の状況を「未曾有の非常経済事態」とし、新型コロナウイルスを克服するためには経済危機への対応と防疫の両方を解決しなければならないと認識しているもようだ。非常経済会議の設置を決めたのは、大統領と首相が役割を分担し、迅速かつ大胆な意思決定で対応していく狙いとみられる。青瓦台（大統領府）関係者は「これから大統領が経済を総指揮し、首相が防疫を担当する」と述べた。

　首都圏での集団感染の懸念が残っているが、全国的に新型コロナウイルスの感染者数の増加幅が減少しているため、経済対応に重きを置く環境が整ったとの分析もある。

　文大統領は今週、非常経済会議の運営案が決まり次第、経済被害を最小限に抑えるための「特段の対策」の策定に集中するとみられる。

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3/17(火) 14:48配信

閣議で発言する文大統領（左端から2人目）＝17日、ソウル（聯合ニュース）
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