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2020/03/17(火) 23:58:59.01ID:CAP_USER? 中央日報/中央日報日本語版2020.03.16 09:45
新型コロナウイルスによる肺炎が欧州と米国に野火のように広がり各国政府が全国民の移動制限のような初めての措置を相次いで出している。こうした「シャットダウン」の余波で米国と欧州の日常生活と経済活動はまひしている。中国に続き米国と欧州まで経済活動が中断され、ここを主力市場としている韓国企業も危機に追いやられている。
スペインのサンチェス首相は14日、「2週間の国家非常事態を宣言する」とし、「全国封鎖令」を下した。欧州ではイタリアに次いで2番目の全国封鎖だ。スペイン国民は食料品購入などきわめて一部の場合を除くと外出が禁止される。非常状況に備えて軍隊も待機する。欧州では事実上「戒厳令が下された」という話まで出てきている。
フランスのフィリップ首相もこの日「薬局と食料品店を除いたすべての商店が休業しなくてはならない」と発表した。ドイツのベルリンも飲み屋、クラブ、バーなどの営業を一時中断する措置を取った。
トランプ米大統領は13日に国家非常事態を宣言した。14日には欧州発の入国制限対象に英国とアイルランドを追加した。
欧州と米国が相次いでシャットダウンに入ったのは新型肺炎の状況が深刻なためだ。欧州では感染者が4万人を超え、米国は14日の1日だけで500人以上増加して3000人に迫った。世界保健機関(WHO)は「欧州が新型肺炎の新たな震源地」と指摘した。
韓国の産業界はサムスン電子や現代自動車など主要企業の売り上げの半分以上が米国と欧州から出るだけに業績に大きな打撃を受けると懸念している。ある大企業関係者は「いまは世界市場に商品を売るところがない」と話した。
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