0001右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん
2020/03/18(水) 19:11:26.51ID:CAP_USERコロナ19拡散の影響で駐韓米国大使館のビザ発給インタビューの仕事が19日から中断される。
在韓米大使館は18日、報道資料を通じて「コロナ19流行に伴う世界的挑戦に対応する米国務省は国務省の旅行警報基準第2、3、4段階警報が発令された国で正規のビザ業務を中断する」とし、 「19日を期して、移民・非移民ビザ発給のための通常のインタビューのスケジュールをキャンセルする」と述べた。 新規に留学・就職・駐在員等の目的のためにビザを発給されるのは、当分の間難しくなると思われる。 しかし、既存のに発行されたビザの効力は維持され、ビザ免除プログラム（VWP）に基づいて、電子渡航認証システム（ESTA）を介して、最大90日間観光・商用目的のために米国を訪問することも可能である。
今回の措置は、旅行警報が発令された国全体の米国では、大邱の最高段階である4段階（旅行禁止）、残りの韓国の地域に対しては、3段階（旅行在庫）旅行警報を発令している。 外交部当局者は「米国政府が発表前に私たちの政府に事前説明をした」とし「韓国人の入国制限はなく、米大使館職員のビザ申請者との対面接触を減らすには、社会的距離を置くの一環であり、既存のビザの効力 や電子渡航認証システムを通じた旅行は、問題がない旨の説明をした」と述べた。
しかし、学業や事業などの目的のためにビザを受けなければなら韓国人が少なくないビザ発給停止期間が長期化する場合、クロストークを経験する人々が少なくないと思われる。 米大使館は「通常のビザ業務を最大限早いうちに再開できるように最善を尽くしたいが、現時点でその時点で正確になるのかお知らせすることはできない状況だ」とした。 アメリカの大学の研究者に行くためにビザ業務を進行中であったが某氏は「すでにビザ関連費用380ドルをすべて納付し、明日のインタビューのスケジュールを取ろうた車に、このような発表が出て当惑。 今ホームページでは、10月以降になってようやくインタビューをスケジュールすることができていることが出てくる」とし「7月に米国に行く予定だが、準備することを考慮すると、すぐにビザの面接をすぐにする必要があり、状況で、このような状況が長くなると何をするか分からない」 と述べた。 米国土安全保障省の統計を見ると、2018年度に非移民ビザで米国に入国した韓国人は254万1826人で、このうち229万705人の電子渡航認証システムを介して入国し、残りはビザを受けて入国した。
米国大使館は「緊急用事があり、すぐに米国訪問が必要な場合は、緊急ビザ面接の予約をしてくれ」と言った、これ電子渡航認証システム（ESTA）申請が拒否された場合には、緊急治療目的、家族葬儀出席するため、2週間以内に学期開始など を書類で証明できる場合に限る。 既に支払ったビザ申請料（MRV fee）はビザ発給業務が再開されると、支払いの日から1年以内に使用することができていると説明した。
ビザ免除プログラムに90日以内の短期訪問をする場合にも、2011年3月1日以降に北朝鮮、イランなどを訪問したことがある場合、電子渡航認証システム（ESTA）を利用することがなく、ビザを別に必要し、米国訪問が困難な場合がある 。
バクミンフイ記者
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&;sid1=111&rankingType=popular_day&oid=028&aid=0002489833&date=20200318&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=100
2020.03.18。 午後6:28
https://i.imgur.com/uxIN4Gx.jpg
ソウル鍾路区駐韓米国大使館のビザ申請窓口の入り口。 聯合ニュース
