ソウル・鍾路の地下商店街で衣類販売業を営むカン社長は、新型コロナウイルスの感染拡大によって地下商店街一帯の流動人口が急激に減少し、被害を受けている。毎月100万ウォン（約8万5200円）以上の賃貸料を支払わなければならないのに、最近は1日に1万ウォン（約850円）も稼げない日がほとんどだ。カン社長は「1日に服1着も売れずに帰る日も多い」として「商店街の中には店を閉めて自主休業する店もあるし、賃貸料を負担できず撤退する店も出てきている」とやるせなさを吐露した。

　ソウル・中区の北倉洞で韓国料理店を20年営んでいるキム社長は最近、売り上げが通常に比べて80％減少したため、従業員と協議して勤務時間を減らした。給与も半分だけ支給することにした。キム社長は「最近、在宅勤務が増えて昼食時間の営業も困難になり、昨日は夕方に客が2組来たのが全てだった」として「この事態が続けば、店を閉めるほかない」と懸念を示した。

　新型コロナショックの余波が2か月間続き、小商工人（零細商人）たちが崖っぷちに追い込まれている。小商工人たちは売り上げの急減で、店舗の賃貸料や従業員の給与など固定費の支出負担が重くなっている状況だ。事態が長期化するにつれ、小商工人たちの連鎖倒産の懸念が高まっているが、政府が強力な支援策を打ち出せずにいるとの指摘が出ている。

　業界が18日に明らかにしたところによると、このところ新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、自主休業に入ったり営業時間を短縮したりする小商工人が増えている。商売がほとんど成り立たないため、休業したり閉店時間を早めたりした方が損害を減らすことができると判断する小商工人たちが増えているためだ。

　ソウル・江南区ノンヒョン洞でBエステサロンを営むパク社長は今月10日から休業に入った。Bエステサロンは通常は1週間以上先でなければ予約が取れないほど客の多い店だった。しかし、最近では新型コロナウイルスの感染拡大で客が急激に減った。パク社長は「従業員が出勤していても1日に1−2人しか客が来ないため、利益が残らずむしろ損失になった」と話した。

　商売にならず営業時間を短縮する店も増えた。ソウル・鍾路でサムゲタン専門店を営むC社は、夜の営業時間を2時間短縮した。ソウル・世宗大路にある韓国料理専門店を運営するD社も、閉店時間を1時間半早めた。感染を懸念して外出や会合を控えるムードが広がり、夜の来店客が減少したからだ。

　昨年12月にオープンした江原道のE社（サウナ施設）は今月13日から24時間営業を取りやめた。その代わり営業時間を朝7時から夜11時までに変更した。E社の関係者は「コロナ問題が起きる前は1日1000人以上が訪れるほど客が多かったが、今は半分の半分にも満たない」と話した。

■大邱はさらに深刻…60年続く商店も前例のない休業

　感染者が6000人を超え、特別災難（災害）地域に指定された大邱地域はさらに深刻な状況だ。最近、流動人口の急減で消費心理が完全に冷え込んでしまったからだ。

　この地域で30年以上商売を続けてきた小商工人たちも影響を受けている。60年以上営業してきた大邱市中区のF製菓店は、先月28日から自主休業に入った。F製菓店の関係者は「商売にならず休業するのは60年で初めてのこと」と話した。

　中小ベンチャー企業部が30年以上の業歴を持つ優秀企業として認定した「100年の店」も、商売が立ち行かず自主休業に入った。先月29日から休業に入った大邱市北区のG飲食店は、中小企業部が選定した「100年の店」の一つだ。40年にわたり営業を続けてきたが、商売にならず休業するのは今回が初めてだ。

　小商工人連合会によると、大邱の中心的な商圏地域である寿城区の流動人口は、2月9日の1000万人から同月29日には150万人へと85％減少した。小商工人連合会は「寿城区以外に大邱市内の他地域でも新型コロナの影響で流動人口が急減していると推定される」と話した。

■融資の負担大きい小商工人、実質的な支援を希望

　政府が新型コロナウイルスで被害を受けた小商工人の支援策として3兆2000億ウォン（約2700億円）規模の経営安定資金の融資を約束したが、業界では支援をあまり体感できていないとの声が出ている。富川市で工房を営むキム社長は「コロナの資金支援を受けようと銀行に行ったが、これまでの融資によって信用が8等級まで下がっており、融資を受けられずに帰ってきた」として「今月の賃貸料と従業員の月給をどう支払うべきか途方に暮れている」と話した。

以下ソース先にて。

シム・ミングァン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/18/2020031880305.html
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 2020/03/18 21:53