（ソウル=聯合ニュース）イ・ジョンジン記者=ジョンウンボ韓米防衛費分担金交渉大使は21日、「4月1日から在韓米軍韓国人労働者無給休職がある場合もある」と述べた。

チョン大使は、米国との防衛費分担金会議後、この日未明、仁川空港を通じて帰国し、取材陣と会って「私たちは無給休職は必ず予防なければならないという原則の下で協議したが、（合意が）できなかった」と言った。

彼は「私たちが最初に労働者に対して給料（人件費）優先妥結を強く求めたが、米国側はこの交渉の遅延を招くという名分の下で正式に反対した」と伝えた。

チョン大使は「どのような場合でも、可能な限りこれらの韓国人労働者の安定的な労働条件の確保のために最善の努力を尽くす」と付け加えた。

韓米は過去17~19日（現地時間）、米国ロサンゼルスで第11回防衛費分担金特別協定（SMA）の締結のための7回目の会合を進行したが、決裂した。

これにより、在米国が4月1日から開始する予定である韓国人労働者無給休職が現実化する可能性が大きくなった。
チョン大使は分担金の総額をめぐる韓米間の意見の相違と関連し、「継続して総額と関連するものを議論して（意見の）範囲を減らしていっている」とし「米国ではまだ差が大きく出るが、私たちは考えが異なることを言っていると申し上げる」と明らかにし、交渉に進展があることを示唆した。

米国務省が「韓国がより柔軟にならなければならない」と明らかにしたためにについては「私たちは、意味のある数字を持って協議をしている」と反論した。

それとともに「米国が当初提案した規模の額は、私達が既に大きな意味を置いていない言葉をささげた。米国側でもその部分に対して大きく意味を置かなくてもという立場」と、米国の態度の変化を促した。

チョン大使は「どのような場合でも、韓米分担金交渉は公平で合理的なレベルで行われなければならないという点で努力ものであり、これにより70年の歴史の韓米同盟と連合防衛態勢の強化に貢献できるように努力する」と述べた。

聯合ニュース
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記事入力2020.03.21。午前7:06