深刻な資金難に苦しむ斗山重工業が国策銀行である韓国産業銀行、韓国輸出入銀行から1兆ウォン(約900億円)規模の緊急支援を受けることになった。韓国政府の強引な脱原発政策で健全な企業が立ち行かなくなり、それによって生じた損失を国民の負担につながる国策銀行による融資で埋め合わせることになった。

 斗山重工業は26日、産業銀と輸出入銀が1兆ウォン規模の借り入れ申請と契約締結のための理事会(取締役会)を開いたと発表した。融資は斗山重工業が1兆ウォンの限度内で自由に借りられる方式になるという。斗山重工業の大株主である斗山は1兆2000億ウォン相当の斗山重工業株と不動産などを担保として差し入れる。流動性危機説が流れていた斗山重工業は1兆ウォンの融資でひとまず資金を確保できる。財界幹部は「優良製造業を政府が命絶え絶えにしておいて、公金で人工呼吸器を付けるというコメディーのようなことが起きた」と話した。

 斗山重工業(単独ベース)は2016年には売上高4兆7000億ウォン、営業利益2800億ウォンを上げた。主な収益源だった原発事業が脱原発で崩壊すると、経営状況は急速に悪化。昨年は4952億ウォンの赤字に転落した。同社は最近10年間に1兆7000億ウォンを支援した子会社、斗山建設の破綻は斗山重工業の財務構造悪化を招いた。

 斗山重工業は大幅な人員削減、交代での休職、45歳以上の早期退職など自助努力に全力を挙げてきた。しかし、経営難を改善し、期限が到来した社債を償還することはできなかった。昨年末時点で同社の負債は4兆9000億ウォン、子会社を含む負債は5兆9000億ウォンに達する。うち今年期限が到来するか、返済が必要な債務は1兆2000億ウォンだ。6000億ウォンの社債を償還しなければならないほか、5月には5000億ウォン規模の新株引受権付社債の満期を迎える。

朝鮮日報日本語版
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3/27(金) 8:40配信