20代だけで17万6000人減少…若年層4分の1が失業状態

「30代・40代正社員に広がる見込み」

　予備校講師をしているヤンさん（28）は予備校が休業になり、2月末から仕事をしていない。ヤンさんは「新型コロナウイルス問題がいつ終わるかわからないので、新しい働き口を探しているがアルバイト職もなく心配だ」と言った。

　新型コロナウイルス問題が雇用を襲い始めていることから、ヤンさんのような20代の若者たちに最も大きな影響が出ている。統計庁が17日に発表した3月雇用動向によると、先月の就業者数は昨年3月に比べ19万5000人減少したとこのことだ。世界金融危機のさなかだった2009年5月（−24万人）以来、最大の減少幅だ。

　年齢別では、未来を担う世代である20代の就業者数が17万6000人減り、減少幅が最も大きかった。2013年3月（−18万人）以来の大幅な減少だ。20代が多く従事している飲食・宿泊業（−10万9000人）、教育サービス業（−10万人）、卸売・小売業（−16万8000人）の雇用が大きく減ったためとみられる。企業の新規採用が延期されるケースが多く、就職の門戸も狭まった。

　青年層（15−29歳）の拡張失業率も2015年の統計発表以降で最大値の26.6％まで上昇した。当面は生計維持のためにアルバイトをしているが正規職雇用を希望する若者や、現在は求職活動ができずにいるが就業意思がある若者など、広い意味での失業者で見ると青年層の4分の1以上が失業状態にあるという意味だ。

　専門家らは、「今後、製造業、正社員、30代や40代などを中心に、より大きな衝撃が襲ってくるかもしれない」と警告する。3月の一時休職者は126万人増の160万7000人で過去最高を記録したが、このうちの多くが失業者に転じる可能性があるということだ。政府は来週初めに雇用安定対策を発表することを決めた。

洪準基（ホン・ジュンギ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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2020/04/18 08:40