[単独]稅爆弾を恐れ韓国を去る... 投資移民相談、3倍急増

2020.05.17。午後5:30

ソウル市江南区に居住する実業家A氏（56）は、コロナ19事態が終息したら、すぐに移民に行くために準備している。
先月行われた国会議員選挙で与党が圧勝し、政府が資産・ビジネスの継承・贈与税など各種税金をもっと増やすか
心配するからである。 Aさんは「韓国を離れようとする最大の理由は、金持ちに厳しい税政策のため」とし
「米国、欧州などへ移民を行くと、今後税金面で利益を得ることができるという気がした」と述べた。

最近、政府の租税政策に不満を感じる資産家の海外投資移民の問い合わせが急増していることが分かった。
過去には、子供の教育、海外投資などが移民の主な目的であったが、最近では、現政府の相続・贈与税などの
税金政策基調に不満を持った人々が行動に出たという分析だ。コロナ19が全世界を席巻している状況だが、
彼ららは「コロナ19が終わったらすぐに離れたい」と移民セミナーに出席し、移民会社のドアを叩いている。
17日、海外投資移民業界などによると、米国、欧州などでコロナ19の拡散がなかなか収まらないが、最近になって
海外投資移民への問い合わせ・相談が普段より3倍以上に増えた。中略

実際、最近江南区駅三洞で開かれた移民説明会には、中年の参加者が沢山いた。イベントを主催した移民会社側は
コロナ19によって参加者が多くないと予想したが、多くの人が集まった。ある中年男性は、
移民を検討する理由を問う会社の関係者の質問に「他に何があるでしょうか。当然、税の問題が一番大きいですよね」と答えた。
これに対して会社関係者は、相続・贈与税がないポルトガルや短期間で投資移民ビザを受けることができるパナマを推薦した。

韓国の相続・贈与税の最高税率（名目）は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均値である26％に比べ、約2倍の50％にのぼる。
国会と韓国経営者総協会によると、OECD諸国の中で韓国よりも相続・贈与税の名目税率が高いのは、日本（55％）だけである。以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&;sid1=111&rankingType=popular_day&oid=009&aid=0004576479&date=20200517&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=101

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