支援金の対象世帯94％が受領 文大統領は給与2308万ウォンを寄付

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は26日の国務会議（閣議に相当）で「緊急災害支援金が消費につながり、小規模自営業者の売り上げ減少幅が小さくなったことと、クレジットカード決済額が昨年レベルにまで回復したことが表れている」「災害支援金の目的の一つだった消費活性化の効果が現実となりつつある」と述べた。文大統領はこの日「災害支援金が下町の商圏や小規模自営業者にも実質的にプラスになっている」とした上で、上記のように述べた。文大統領は「災害支援金が久しぶりの牛肉スープの材料購入に使われ、決心して妻に眼鏡を買ってやったというニュースも見た。特に韓牛とサムギョプサル（豚バラ肉の焼き肉）の売り上げが急増しているようだ」「経済の萎縮により帯を締め直していた国民の心が響いて、胸がじんとした」と語った。文大統領は「寄付に参加している国民にも特別に感謝したい」とした上で「寄付金は雇用の安定や失業手当など仕事を切実に求める方たちのために使われるだろう」と説明した。

　青瓦台（韓国大統領府）の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官はこの日「文大統領も災害支援金60万ウォン（約5万2000円）以外に給与2308万8000ウォン（約201万4800円）を寄付する」と伝えた。これに先立ち今年3月、文大統領、青瓦台3室長、首席クラス以上、丁世均（チョン・セギュン）首相をはじめとする長官・次官クラス以上など高級公務員およそ140人は4カ月間にわたり給与の30％を返納することにした。姜報道官は「返納総額は18億ウォン（約1億6000万円）ほどになるとみられる」「勤労福祉振興基金に寄付され、特殊雇用労働者などの失業対策に使われる」と説明した。

　コロナの感染拡大がやや落ち着き、緊急災害支援金の支給が始まったことで、凍り付いていた消費心理は一部で改善の兆しも見られるようになった。この日、韓国銀行が発表した「5月の消費者動向調査」によると、5月の消費者心理指数（CCSI）は77.6で、4月（70.8）に比べて6.8ポイント上昇した。消費者心理指数は経済状況に対する消費者の心理を示す指標で、100よりも大きければ消費心理が楽観的であることを意味し、逆に100よりも小さければ悲観的という意味だ。コロナ事態が急速に拡大した2月（96.9）以降、3月（78.4）、4月（70.8）まで続いた急落の流れが一部回復の兆しを示しているが、指数そのものは相変わらず100を大きく下回っている。とりわけ今回の調査は今月11－18日に行われ、災害支援金支給開始の時期と重なっていた。そのため専門家は「災害支援金の支給に伴う期待心理が大きかっただけに、今月の消費者心理指数の回復は災害支援金支給に伴う一時的な効果に終わる可能性もある」と指摘する。

　行政安全部（省に相当）は今月4日から25日までの期間、緊急災害支援金支給対象世帯の94.7％が支援金を受領したと発表した。政府・与党の期待とは異なり、緊急災害支援金を寄付した世帯はほとんどなかった。

キム・ウンジョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/05/27 17:00
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