韓国に駐留するアメリカ軍の、ことしの経費をめぐる米韓両政府の協議がまとまらないため、アメリカ軍が基地で勤務する韓国人従業員の、およそ半数を4月から休職にしていますが、韓国側が合意に先立って、ことし1年分の給与を支払うことで、現場に復帰できる見通しとなりました。ただ、難航している協議がいつ合意に至るのかは依然として不透明な状況です。

韓国に駐留するアメリカ軍の、ことしの経費をめぐって、米韓両政府は、去年9月から協議を続けていますが、年が明けてもまとまっていません。

このためアメリカ軍は、基地で勤務する韓国人従業員の給与を負担できないとして、全従業員のおよそ半数にあたる4000人余りを4月から休職にしています。

これについて、アメリカ国防総省が2日、明らかにしたところによりますと、韓国側が合意に先立って全従業員のことし1年分の給与として、およそ2億ドル、日本円にしておよそ220億円を支払うことを提案し、アメリカ側はこれを受け入れたということです。

休職中の韓国人従業員は今月中に現場に復帰できる見通しです。

これに対し韓国国防省は「アメリカの決定を歓迎する。早期に合意に達するよう努力していく」とするコメントを出しました。

ただ、通信社の連合ニュースは、難航している協議について、韓国側が負担額の13％の上積みを提案しているのに対し、アメリカ側は50％程度の増額を求めていると伝えていて、いつ合意に至るのかは依然として不透明な状況です。

NHKニュース 2020年6月3日 19時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200603/k10012456901000.html