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▲安倍晋三日本総理が2013年10月27日、東京北部の埼玉県の陸上自衛隊朝霞訓練場で戦犯旗である旭日旗を持つ自衛隊を査閲している。世界日報資料写真

韓国が成し遂げた経済発展は日本が敗戦後残した資産のおかげであり、したがって日本軍慰安婦および強制労働被害者に対する補償は韓国が自主的にしなければならない、という主張が提起された。

極右指向日本産経新聞、黒田勝弘ソウル駐在客員論説委員は7日付コラムで「スマートフォンで有名な韓国の財閥企業SKグループのルーツが日帝時代、日本人会社『鮮京織物』だった。1945年の敗戦で日本人が撤収後、職員だった韓国人に払い下げられて韓国企業になった」と主張した。（記者注：元記事によれば「鮮京（ソンキョン）」のローマ字の頭文字から「ＳＫ」になった。）

しかし、今の韓国人はSKグループのルーツが日本企業だった事実を知らずにいるというのだ。

筆者は「SKグループのように日本が残した企業を受け継いで発展した韓国企業が今もたくさん存在する」としながら、イ・テグン成均館（ソンギュングァン）大名誉教授の著書「帰属財産研究(2015出版)」という「ものすごい本」にこのような事例が指摘されていると伝えた。

また「日本人の資産は戦争賠償で米国に帰属した後、韓国側に譲渡された。(譲渡された日本)資産の総額は当時の為替レートで52億ドル(約800億円)だったが、専門家たちは現相場で数千億ドルに達すると推定される」と主張した。

筆者は特に「このような(韓国の発展)形成過程は圧倒的に日本による投資開発の結果であり、韓国の公式歴史観である収奪論を全面的に否定するもの」と強調した。さらに「(米軍によって)受け取られた日本企業は2373個であり、これが韓国所有になって経済発展の基礎になった」と主張した。

それと共に「(韓国が所有した)膨大な日本資産を勘案すれば、今になって徴用工補償問題で日本企業の資産を差し押さえることもないだろう。いわゆる過去補償問題はすべて韓国で処理すれば終わる話」と主張した。

一方、韓国で日本「強制徴用」戦犯企業に対する資産売却の動きに対し、日本政府が韓国に対して「報復」措置を示唆した。去る4日、時事通信によればスガ・ヨシヒデ(菅義偉)官房長官はこの日の記者会見で「差し押さえ資産現金化は深刻な状況を呼ぶので避けなければならない」と警告した。

特に「日本企業の正当な経済活動保護の観点からも、すべての選択肢を視野に入れて(念頭しておいて)ずっと毅然と対応する」と報復措置を示唆した。彼は賠償を命令した韓国大法院判決と関連司法手続きを「明白な国際法違反」と繰り返し批判した。

キム・ギョンホ記者

ソース：世界日報（韓国語）“SKグループのように日本が残した資産おかげで韓国が発展”日媒体、荒唐主張
http://www.segye.com/newsView/20200607505070

関連記事：から（韓）くに便り　黒田勝弘　発展のルーツは日本資産　（有料記事）
https://special.sankei.com/a/international/article/20200607/0001.html