※ 動画はソース元で
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＜記者＞
昨日（7日）、日本の極右媒体である産経新聞に、韓国の経済成長は敗戦した日本が朝鮮半島を去る時に残した財産、すなわち敵産（敵国が残した財産）のおかげだというコラムが掲載されました。

そのため強制徴用の賠償をする必要はない、このような主張もありました。

このような詭弁の元は何なのか、ファクトチェックしました。

＜アンカー＞
イ・ガヒョク記者、コラムに我が国の企業の名前も登場したそうですが？

＜記者＞
日本の極右人士である、黒田勝弘産経新聞客員論説委員が書いたコラムです。

このコラムに韓国の企業、SKが出ています。

SKの母体が植民地時代の日本人の会社であるという、そういう一節があります。

一部の事実だけを取り出して作成するという、典型的な強弁です。

SKは、日本時代の合弁会社である鮮京織物株式会社を払下げされて設立されました。

このような大企業は他にもあります。

しかし、このような事実だけを取り出して特定企業、さらには韓国が日本に借金をした。今の韓国の経済は日本おかだという、このような主張は歴史歪曲に近いです。

＜アンカー＞
ですよね。ところでなぜこのような主張が出るのでしょうか？

＜記者＞
もうかなり前に間違いであると判明している、日本の敵産所有権の主張が繰り返されるのです。

解放直後、日本は韓国に残した敵産が自分の私有財産であると主張しました。

これを明確に整理したのは米国です。

米軍政は敗戦国である日本の敵産を没収し、自分たちが所有しました。

1948年に大韓民国政府に譲渡しました。

ソース：JTBC（韓国語）
http://news.jtbc.joins.com/article/article.aspx?news_id=NB11954299

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