日本はこれまで、韓国が外交舞台での存在感を高めることをしつこく妨害してきた。代表的な事例として、2006年、
潘基文前外交通商部長官が国連事務総長に選出されるときも、日本が最後まで反対票を投じたことが分かった。

日本は2018年の南北対話局面でも韓国の立地と重要性が拡大されていることを牽制した。ボルトン前米ホワイトハウス
国家安保補佐官は23日、出版した回顧録で2018年5月4日、自身が定義用青瓦台国家安保室長に会った日、谷内正太郎（谷內正太郞）当時の
日本の国家安全保障局長と別々に会ったと公開した。ボルトンは「谷内局長が、北朝鮮の伝統的な『行動対行動』
のアプローチに騙されてはならないとした」と明らかにした。

安倍晋三日本首相は、シンガポール1次北米首脳会談の五日前の2018年6月7日にトランプ大統領に会って、
「キム・ジョンウン北朝鮮国務委員長を信じてはいけない（略）」と主張したとボルトンは伝えた。

大統領府は公式対応を自制したが、内部的には不満気流が強い。すでに韓米首脳が韓国のG7招待に共感を形成した状態で、
日本が割り込む形であるからである。青瓦台に代わって、政権与党の共に民主党が批判に乗り出した。
国会外交統一委員長を務めている民主党の宋永吉議員は「（日本の）国内向け嫌韓政治」とし
「（安倍首相の）個人の支持率上昇のための無責任な行動に強い遺憾を表する」と主張した。

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