−−昨年のインタビュー時、「輸出規制措置が日韓関係を悪化させて危機を大きくし、安倍政権が憲法改正をやりやすくしようとする狙いがある」と指摘した。その考えは変わらないか。

「同時に韓国世論を分裂させようとする狙いもあったと思う。だが、そのような安倍政権の狙いは成功しなかった。安倍政権下では（徴用工問題）解決は容易ではないが、最低限、これ以上日韓関係が悪化しないようにする方法を探らなくてはならない」

−−日本企業の資産現金化が進めば関係悪化が予想される。

「歴史問題解決は法律的な解決ではない。判決執行だけでは解決しない。真の解決は事実を認めて、責任を認めて、謝罪しなければならない。現金化は半分の勝利にすぎず、完全な解決にはならない。日本企業が差し押さえ資産の現金化が行われる前に、まず被害者側と和解のための動きを具体的に示さなくてはならない。そうでなければ現金化の動きを中断させることはできないだろう」

−−和解による解決をもう少し具体的に教えてほしい。

「まず加害の事実を認めて責任を認めて謝罪するのが第一歩だ。第二に、責任を認めるなら、その証票として和解金を支給する。第三に、同じ過ちを繰り返さないために、この問題を歴史の鏡として歴史教育を行うようにする必要がある。このためには、歴史と真摯（しんし）に向き合わなければならない。１９９８年、金大中・小渕宣言の『過去を直視する』という共通の認識を大前提に、問題を解決しなければならない」