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◆韓日共生ための航空分野安保協力

こうした時期に国家安保レベルで必須の航空優勢と円滑な戦力運用のために韓日航空分野の安保協力は避けられない現実として近づいている。

米国は次世代高等訓練機事業でＴ−５０訓練機の性能を高く評価した。今年１月１７日には空軍賃貸事業単独入札者に選定している。最近、競争入札に変わったが、Ｔ−５０訓練機が最終的に選ばれる可能性が高い。

危機は機会という言葉がある。韓日関係は良くないが、韓日両国の協力が拡大する機会を迎えた。韓国はＦ３５戦闘機の整備拠点である日本との協力が必要だ。日本は韓国で開発されたＴ−５０高等訓練機を導入したり共同生産したりするなど共生案のために知恵を模索すべき時期だ。

日本防衛省は７日、２０２４年までにＦ−２次世代戦闘機の試製機製造に着手し、２０３１年に量産を始め、２０３５年の作戦配備を進めると発表した。ここでも次世代戦闘機を開発する韓国と協力する余地がある。

日本は独自開発を前提としながらも、米国をはじめとする国際協力を通じて相互運用性および技術導入の可能性を考慮している。戦略的環境面で共同関心事案が多い分野であるだけに、韓日間の緊密な意見交換と協力が必要な時だ。未来志向的な韓日協力の代表的な事案の一つになるだろう。

権泰煥（クォン・テファン）／元駐日国防武官

>>おわり。