「安い肉を手に入れるためなら」って…
ラルフ・リョラー記者の呆れる持論

昨年9月13日付のこのページで、私は、「中国政府を敵に回してでも香港市民を応援しようとする政府は、おそらく世界のどこにもない」と書いた。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67166

折しも、香港のデモがエスカレートしていた頃だった。

9月6日にはメルケル独首相が北京を訪れ、李克強首相と会談。これに先駆けドイツメディアは、メルケル首相が何らかの仲介を試み、事態が収束に向かうのではないかという期待論も流したが、蓋を開けてみたら、共同記者会見の会場から外国人特派員（ドイツ人記者も含む）のほぼ全員が締め出されるというサプライズ。

その記者会見で、メルケル首相は能面のように無表情のまま、「香港市民の権利と自由は、1984年の中英間の協定に基づいて守られるべき」、「暴力を避け、対話による平和的解決を」などといったありきたりの文言を並べた。



そして、それをメルケル贔屓のドイツメディアが、「メルケル首相、香港の民主化のために尽力」とか、「米中貿易戦争と香港デモという特殊事情の中、メルケル首相は難しい役目を背負っている」などと、いたって好意的に報道したのだった。

それから9ヵ月、国際社会が香港のために立ち上がることはなかった。次第に孤軍奮闘となった香港はついに陥落。6月30日、「国家安全法」が施行されるに至った。


5日後の7月5日、ドイツの第2テレビのオンラインのニュースページに、ラルフ・リョラーという記者の論説が載った。

あまりにも呆れ返る内容だったが、リョラー氏は国営テレビの北京特派員だ。つまり、無視できない。そこで、今日はこの場を借りて、彼の記事を紹介したい。

https://www.zdf.de/nachrichten/politik/hongkong-sicherheitsgesetz-china-deutschland-kommentar-100.html

タイトルは、「香港の自由にはそれなりの犠牲（主に経済的犠牲の意・川口注）が伴う―良い肉と同じで」。

なぜ、ここで肉の話が出るのかは後述するが、これもはっきり言って、信じられない比較だ。

※続きは元ソースでご覧ください。

ソース
現代ビジネス／川口マーン恵美　2020.7.24
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74276