韓国の与党・政府・青瓦台が30日、いわゆる「権力機関改革方案」を決定したことで、警察の組織と権限は過去最大の規模に拡大するとみられる。まずこれまでの検察が持っていた一次捜査権と捜査終結権を行使でき、国家情報院の対共産捜査権の移管も受ける。警察組織内部には「国家捜査本部」と「自治警察」という組織が新設される。警察に既存の検察、国家情報院の権限まで移管されることで、捜査・情報・保安業務を網羅する「恐竜捜査機関」になると指摘されている。

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　与党・政府・青瓦台は同日、検察の直接捜査開始範囲を6大犯罪（汚職・経済・公職者・選挙・防衛事業・大型事故）に限定した。これにより、この範囲に含まれない犯罪については、警察が比較的自由に捜査を開始、終結することができるようになる。5級以下の公務員、3000万ウォン（約264万円）未満の賄賂、特定犯罪加重処罰法で5億ウォン未満の公職者犯罪に対する警察の捜査も活発になるとみられる。与党・政府・青瓦台は同日、警察に直接令状請求権は付与しなかったが、それに準じる「捜査裁量権」を与えたと評価されている。

　国家情報院の中核機能だった対共産捜査権も警察に移管される。これまで国家情報院、警察、国軍安保支援司令部が遂行してきた対共産業務における相互監視、バランス、けん制の関係が崩壊し、事実上「警察独走体制」になるとみられている。安全保障専門家は「安保支援司令部は旧国軍機務司令部の解体再編以降、軍のスパイ防止に注力しており、民間分野での対共産・スパイ防止を警察が独占することになる」と指摘した。

　一方、警察の「情報」業務はそのまま維持される。これまで与党寄りの市民団体などからは「民間人査察、選挙介入などさまざまな弊害があった情報警察を廃止すべきだ」という主張が絶えなかった。

　共に民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表は「肥大化した警察権力を分散・けん制するための改革作業に拍車をかけるべきだ。自治警察制を導入し、国家警察と自治警察に二元化する計画だ」と説明した。このため、警察の組織にも大きな変化が生じる見通しだ。

　指揮系統は「国家警察」「捜査警察」「自治警察」に分離される。外事・保安・情報など国家事務は警察庁長、刑事・捜査事務は国家捜査本部長（新設）、生活安全・交通・女性・児童・高齢者弱者・地域イベント警備・地域密接事件など自治警察業務は市長・同知事所属の市・道自治警察委員会（新設）が指揮・監督を行うことになる。一部では対共産捜査を担当する「安保捜査本部」が新設される可能性も指摘されている。

　しかし、警察組織再編とさまざまな組織新設が「警察権力分散」ではなく、「警察権力の肥大化」を招くという懸念も聞かれる。既に警察は14万人規模の「恐竜組織」になっているが、そこにさらに組織が加わることになる。当初自治警察は検察、国家情報院の権限を分割するとともに、強大になった警察権力を分散させる趣旨で導入されたが、与党・政府・青瓦台は自治警察の人事権と予算配分権限を誰に与えるのかを明確にしなかった。

朝鮮日報日本語版 7/31(金) 10:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b8a90c1e3fa330a93209d7c00cbf15de6773f99