元徴用工訴訟で新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じた韓国最高裁の判決を受け、
大邱地裁による資産の差し押さえ通知書が同社に届いたと見なす「公示送達」の手続きが４日午前零時に完了し、発効した。

地裁が資産の売却命令を出すことが可能になる。

日本政府は、元徴用工への賠償は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、
企業に実害が出れば、反発するのは必至だ。

韓国政府は日本の出方を注視して、対応策を検討しており、大手紙・朝鮮日報は４日、
与党関係者が再び反日ムードを助長させる姿勢を見せていると報じた。

日本製鉄は４日、差し押さえ命令に対し、即時抗告すると明らかにした。

最高裁は２０１８年１０月、元徴用工４人を対象とし、１人当たり１億ウォン（約９００万円）の賠償を日本製鉄に命じる判決を出して確定。
原告によると、判決を受けて日本製鉄が韓国鉄鋼大手ポスコと設立した合弁会社の株式約１９万４０００株が差し押さえられている。

原告側が実際に株式を現金化するには、株価の鑑定や日本製鉄への意見聴取などの手続きが必要で、数カ月かかるとの見方がある。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/46914