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日本メディアは15日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が光復節の祝辞で徴用被害者問題などを解くための対話意思を明らかにした事実を報道しながら概して円滑な解決は難しいだろうと否定的な評価を出しました。

特に一部の新聞はムン大統領の発言が日本政府を圧迫するためのものと解釈しました。

共同通信はこの日、ムン大統領が対話しようと言ったが日本政府が要求する具体的な対策案については言及しなかった、とし徴用被害者問題には妥協しないという立場をもう一度見せたもの、と分析しました。

共同はまた、ムン大統領が「一個人の尊厳を守ることが決して国家の損害にはならない事実を確認することになるだろう」と言って通商分野の負担を理由に日本政府に譲歩する交渉はしない事を強調したものと評価しました。

読売新聞はインターネット版にあげた記事でムン大統領が日本政府といつでも向き合う準備ができていると話したのは徴用訴訟の被告人・日本製鉄(旧・新日鉄住金)の韓国内資産売却命令がなされて日本企業に実際の被害が発生する前に政府間交渉で解決するという意思を表わしたものと解説しました。

しかし、同紙は日本企業に賠償を命令した韓国大法院判決に対してムン大統領が「大韓民国領土内で最高の法的権威と執行力を有している」点を上げて原則的な立場を崩していないことを強調し、日本政府に交渉での譲歩を迫るための発言に見えると分析しました。

毎日新聞もインターネット版記事でムン大統領が日本政府に対話を促しながら司法判断には介入できない、という立場を再度主張したと紹介しました。

同紙は徴用訴訟の原告が自分のために日本の輸出規制がなされて韓国が損害をこうむると話した、というエピソードをムン大統領が紹介した後「一個人の尊厳を守ることが決して国家の損害にはならない事実を確認することになるだろう」と話したとし、今後も日本に断固たる対応に出ることを示唆したと伝えました。

朝日新聞は特別な評価なしでムン大統領が日本政府に向かって対話を促した事実を中心に報道しました。

ソース:KBSワールドラジオ(韓国語)ムン大統領祝辞に日本メディア否定的反応"譲歩圧迫発言"
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=k&;Seq_Code=362179

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