一国の経済力を表すうえで現在よく使われるのは国内総生産（ＧＤＰ）だろう。日本はＧＤＰで世界第３位だが、１９９０年代半ばまではＧＤＰよりも国民総生産（ＧＮＰ）が多く使われていた。中国メディアの百家号は１８日、日本はＧＮＰが多いため、中国では「日本は海外にもう１つの日本を作ろうとしているのではないか」という噂（うわさ）があると紹介、その真偽を分析する記事を掲載した。

　日本では内閣府が発表する国民経済計算で、２０００年からＧＮＰの代わりに海外からの所得を加えたＧＮＩ（国民総所得）が用いられている。しかし記事では、ＧＮＩとＧＮＰを同じものとして扱っているようだ。

　ＧＮＰは、ＧＤＰの数値に加え対外投資などを通じて海外での生産活動に貢献した報酬を含んでいる。それで記事は、「ＧＮＰとＧＤＰの差を見ると、日本がどれだけ海外投資に力を入れているかが分かる」と主張、ＧＮＰの多さから海外にもう１つ日本があるようなものだとしている。

　日本はそれほど海外投資に積極的なのだろうか。記事は日本のＧＮＰがＧＤＰを最も大きく上回ったのは２０１３年だったと指摘。その時期には海外投資や海外からの収入が最も多かったことになり、現在の日本ではＧＮＰとＧＤＰの差は縮小傾向にあるため、「日本は海外にもう１つの日本を作ろうとしているのではないか」という噂は「あくまでも噂」に過ぎないが、日本が海外に莫大な資産を保有していることは間違いないと強調した。

　日本が海外に資産を多く有していることはよく知られていることであり、ＧＮＩは常に高い水準にある。日本の対外純資産残高は世界一だ。「海外にもう１つの日本」という表現は誇張気味だとしても、やはり日本が経済力のある国だというのは間違いないだろう。しかし、中国も富裕層や共産党幹部は海外に資産をかなり移しているとの噂も少なくない。数字には表れない経済力という点では、中国も相当多いのではないだろうか。（編集担当：村山健二）



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