ネット上のヘイトスピーチを巡り、川崎市が差別に当たると判断したツイッターの投稿２件について、市の有識者会議も２１日、差別防止に向けた市の対応が必要との方針でまとまった。９〜１０月にも開く次回会合で答申をまとめ、市に削除要請などの対応を求める。
　この日開かれたのは、ヘイトスピーチに罰金刑を科す全国初の条例に基づき、有識者らでつくる「差別防止対策等審査会」。
　市は７月の初会合で、ツイッターの書き込み９件が差別に当たるとして審査会に諮問。市によると、このうち７件はすでに削除されるなどして非公開になっている。答申は残る２件について、削除要請など必要な対応を市に求める方向で調整される見通し。
　市内在住の在日コリアン崔江以子チェカンイジャさんは、自身を標的にした３００件のツイッター被害を審査会に申し出ているが、市は個人情報保護を理由に具体的な審査内容を明らかにせず、この日の２回目会合も非公開とした。
　崔さんは同日会見を開き、「一日も早い削除のために要請した」と対応の遅さに不満を述べ、早期の対応を求めた。（大平樹）

ソース
東京新聞　2020年8月22日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/50324