政府公職者倫理委員会が28日に公開した「高位公職者財産公開資料」によると、今年5月に新たに任命されたり、昇進したりした青瓦台参謀の一部が日本車を所有していることが分かった。

次官級のパク・スギョン科学技術補佐官はトヨタ・プリウス（実取引価格3000万ウォン＝約270万円）など配偶者名義の車2台を申告した。

秘書官級のイ・ジス海外メディア秘書官は本人名義のレクサスRX330（排気量3300㏄、6000万ウォン＝約540万円）、配偶者名のホンダ・アコード（2300㏄、4500万ウォン＝約400万円）など日本車だけ2台持っていた。

キム・ジェジュン春秋館長も日産・アルティマの所有を申告した。

今年3月に公開された財産申告では、崔康旭（チェ・ガンウク）前青瓦台公職紀綱秘書官が4600㏄のレクサスの3台を所有していることが明らかになっていた。

2018年9月に任命され、今年4月の総選挙直前まで1年6カ月間にわたり青瓦台にいた崔康旭前秘書官は以前、「韓国よりも日本の利益に便乗する群れをえぐり出すのが目標だ」と発言していた。

このため、「親日清算」を叫ぶ同氏が日本の高級乗用車に乗っているのは妥当なのか、と指摘する声が上がった。

政府・与党では昨年、日本の対韓輸出規制に対抗して日本製品不買運動をあおるような反日キャンペーンが巻き起こった。

その結果、輸入車不況の中でも「一人勝ち」していた日本車の販売台数が1年で半減、一部企業が撤退するなど、不買運動の直撃を受けた。


2020/08/29 10:20／朝鮮日報日本語版
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