0001蚯蚓φ ★
2020/08/29(土) 20:07:34.41ID:CAP_USER▲28日午後、総理官邸で開かれた記者会見で辞意を公式表明した安倍晋三総理。
安倍晋三総理が28日、辞意を表明し閉塞していた韓日両国関係にどのような変化が起きるのか注目される。
新総理が登場すれば韓国を含む周辺国と友好的関係を作ろうとする動きが現れるかもしれないが、対韓強硬論を標ぼうする自民党から総理が出る限り、韓日関係に変化がないという予測に重きがおかれる。
カン・ミンソク大統領府報道官は安倍総理の回復を祈りながら「政府は新しく選出される日本総理および新内閣と韓日間友好協力関係増進のために引き続き協力していくだろう」と明らかにした。対韓強硬策を主導しながら政治的難関に直面するたびに意図的「韓国叩き」で支持率を高めてきた安倍総理が退き、両国関係が改善される期待感を現わしたと解釈される。
しかし、議院内閣制である日本では新しく選出される自民党総裁が新総理になり、ポスト アベ候補として議論される石破茂・元自民党幹事長、岸田文雄・自民党政調会長、菅義偉・官房長官などが外交問題で安倍と大差ないという評価がある。
2018年10月、韓国大法院が日本戦犯企業に対する強制徴用賠償判決を下して以降、悪化した韓日両国関係は、年内戦犯企業資産売却が現実化する場合、日本の報復措置など最悪の状況に迫る可能性も無視しできない。
韓日両国関係が改善される可能性の一つに「アベノミクスの終末」を挙げることができる。
安倍総理は2012年、執権直後に大規模量的緩和、財政支出拡大、構造改革という3大経済政策を稼動した。数十年間の沈滞を抜け出せなかった経済を浮揚させる努力だった。
アベノミクスは日本銀行の大規模通貨緩和政策で企業心理が生き返って輸出を阻害していた日本円価値が落ちるなど施行初期は効果を現わすようだった。輸出業者の利益が改善され賃金上昇、雇用創出など肯定的現象が続いた。
しかし、アベノミクスは低い生産性、急激な人口高齢化、硬直した労働市場など日本経済の慢性的問題を克服できなかった、という評価を受ける。日本の年間潜在成長率は1980年代に4%に達したがアベノミクスが始まる頃、1%程度であり昨年にはほとんど0%に落ちた。
最近、新種コロナウイルス対応失敗で名目国内総生産(GDP)が2013年水準まで落ちた日本は周辺国と関係改善を通じて経済活力を模索する可能性がある。
キム・ヨンジュ記者
ソース：電子新聞（韓国語）[アベ社である発表]韓日関係改善は'不確実'...アベノミックス失敗が'突破口'なることも
https://m.etnews.com/20200828000162
