今日20日、放送されるMBC探査企画「ストレート」では日本自動車部品企業ダイセルについて集中報道する。

去る2012年、韓国慶北霊泉（ヨンチョン）に生産工場を設立した日本自動車部品企業ダイセル。莫大な税金特典を受けて韓国に進出したが、日帝強制占領期間、韓国人を強制動員した戦犯企業という事実が明らかになって議論になった。

ところが戦犯企業という事実が知られた後、ダイセルはダイセル コリア副社長でありソウル支店長だった韓国人を突然追い出す。会社から出て行ってほしいという通知を受ける2ヵ月前、この韓国人支店長は「ダイセルが戦犯企業ダイセルというのは本当か」という電話を受けたが...。

強制動員被害者遺族たちは韓国に入ってきたダイセル コリアを相手に賠償責任にともなう財産差し押さえ訴訟を起こしたが、裁判所はたった三日で棄却した。日本ダイセルとダイセルコリアは別会社という理由だ。日本ダイセルが100%出資して作った子会社だが二つの会社は法的に別個の会社ということ。

「ストレート」は韓国人解雇無効訴訟、そして強制動員被害者の財産差し押さえ訴訟に臨むダイセル側の戦略を集中取材した。二つの訴訟はどちらも韓国最大の法律事務所キム・アンド・チャンが引き受けた。二つの訴訟でキム・アンド・チャンは「韓国のダイセルと日本のダイセルは別会社」という点を唯一強調した。あえてこの点を強調した他の理由はなかったのだろうか。その内幕を集中取材した。

シン・ジウォン、ハンギョンドットコム演芸・イシューチーム記者

ソース：韓国経済（韓国語）'ストレート' “戦犯企業ダイセル韓国法人に賠償責任尋ねれないで”
https://www.hankyung.com/society/article/202009209228I

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