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【ソウル=鈴木壮太郎】韓国でベーシックインカム(最低所得保障、BI)の導入論が高まっている。所得格差の拡大が社会問題になっているのに加え、韓国政府が新型コロナウイルス対策として全国民に支援金を支給したことが、生活保障のあり方についての議論を活発化させる呼び水となっている。

BI導入論の火付け役は李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事だ。まずは1人当たり年間50万ウォン(約4万5000円)から支給を始…

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2020/9/24 20:30日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64210080U0A920C2FF2000/