【東京】海上保安庁は２５日、２０２１年度概算要求を発表し、尖閣領海の警備態勢強化と大規模事案の同時発生に対応できる態勢整備の費用として、２０年度当初予算比４１億８千万円増の２５０億円を財務省に求めた。配属先は決まっていないが、来年度就役予定のヘリコプター搭載型巡視船の乗組員として６４人を要望している。

　中国公船が尖閣周辺の接続水域で確認される日数や領海侵入時間が過去最長となるなど、予断を許さない状況が続いていることに急いで対応するとして、新規の大型巡視船や練習船、航空機の整備を求め、具体的な金額を示さない「事項要求」に盛り込んだ。１７年度以来の対応だといい、今後、予算編成過程で大きさや隻数などを詰めていく。

琉球新報 9/26(土) 14:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/c63d723043ee4bb681460fec3f3647f307ce3918

尖閣諸島
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