0001右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん
2020/10/08(木) 11:53:24.58ID:CAP_USERしかし、訴え慣れしている人は、裁判の全流れのノウハウを知っている。だから、弁護士を付けずに、自力だけで戦う人もいる。
昭和の人だが、三浦和義氏なんかはほとんどがそうやっていた。
これは、日本の話ではない。韓国で今、民事訴訟で弁護士を選任しない一人訴訟の割合が70%以上になってきた。
もっとも、韓国人の頭脳が優れているのではなく、弁護士に払うお金がないという実に切実な現実があるからだ。過去6年間で原告・被告とも専任していないケースが529万件の裁判のうち384万件が、一人裁判だ。
日本にも少額裁判という一人裁判制度がある。しかし、書類は裁判所のフォーマットに沿って自分で書けるとしても、訴える相手方の戸籍を調べたりすると、さまざまな手数料が発してしまい、少なくとも100万円以上の少額(少額と呼べる金額かはわからない)でないと、費用倒れになる。
韓国の少額裁判は、日本よりハードルが低いらしい。弁護士費用をケチる。でも、韓国人のあの機関銃のような攻撃的な話術で、裁判官をも折れさせてしまうらしい。
払えないものは、払えない。しかし、穿った見方をすると、国のトップは現役の弁護士だ。論説がコロコロかわる。あの程度の弁護士だったら、自分はもっと上手に話せるという国民もいる。必ずいる。一人裁判でせしめた賠償金は、当然独り占めだ。
国会議員的には、経済的弱者で弁護士もつけられない国民を守らねばと言う見解をしめしているが、裁判所はただの決闘場と考える国民が多いだけだろう。
【編集:fa】
-Global News Asia- 配信日時:2020年10月7日 6時00分
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